再起：事業を継続する方法
倒産を回避して、事業を継続していけるかどうかの決定的な判断基準は、営業利益が出ているかどうかです。
現在出ていないにしても、確実なリストラクチャリングなどで、2〜3ヶ月の短期のうちに営業利益が確実に出るような客観的な状況に有るかどうかが極めて重要です。 |
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もしそうでなければ、今の資金繰りをクリアーしても、時間がたてばたつほど損失が累積してゆくわけですから早晩破綻することが明らかです。
中小企業にとっては何年か先にはヒットするかもしれないと言った事業を、赤字を出しながら継続する体力はありません。畢竟、経営者にとって事業と言うのは、自分の人生観、感性を世の中に問うているものです。自分はこの商品、このサービスを、このような方法と、このような価格、このようなサービスの仕方で提供いたします、世間の皆様いかがでしょうか？
まあまあよくやっていると評価を受ければ、営業利益は必ず出てきます。つまり営業利益とは世間が受け入れてくれたと言う資格証書のようなものです。当然試行錯誤はあるでしょうが、何年経っても営業利益が出ないと言うのはビジネスとして根本的な欠陥があるといわざるを得ません。なぜならば、世の中から不要であると言う答えを突きつけられたのですから。
「世の中の判断と、自分の判断が違ったら世の中の判断のほうが正しいと思え」と言うことを生前の松下幸之助さんが言っておられたということですがまさに至言です。我々は芸術家でも学者でもありません、結局はお客様である世の中の人々に評価をされなければ存在できないのです。
従って、何年やっても営業利益が出なくて、資金繰りが苦しいと言う状態ならば、無理をして頑張って泥沼に嵌るよりは、きっぱりとあきらめて整理をされることを勧めます。
もう一つ大事なことがあります。貴方がどうしてもこの仕事を継続したいという執念です。執念という主観的要素と、営業利益という客観的要素がそろったところで始めて具体的な再建計画の策定に入ることができます。
今このページを読んでいる貴方の財務状況によって異なりますが、おそらく銀行からまだ借入の余地が残っているような方はいないと思います。
商工ローンの借入はどれくらいまで進んでいますか？街金融にまで手を付けてしまっていますか？融手をやっていますか？どれくらいの額ですか？相手は何社くらいですか？来月の資金繰りが読めますか？
個々の状況によりそれぞれの対処がありますが、殆どの場合入ってくるお金より出て行くお金のほうが多いという状況でしょう。殆どの方は、出てゆくお金をそのままにして入ってくるお金を増やそうとあせります。銀行がだめになると金庫や信金、次に友人、先輩、取引先、親戚などの温情借入、次が商工ローン、→街金融→ウラ金へと、入って来やすい【逆に言うと危険度が高まる】借入先にシフトしていきます。
ここがまず大きな間違いの第一歩です。
まず第一に出血を止めることを考えるべきです、全ての出金を一時的に限りなくゼロにすることです。おそらくそんなことはできっこないと言うでしょう、しかしこのままでは持たないのでしょう？一割や二割の出金の削減で済みますか？既存の状態をベースにして一割二割の削減というのはなかなか大変なことです。
むしろ全くゼロから考えて従来の経費の50％以下に削減するというような思い切った考え方でリストラしなければ土壇場での再建はできません。我々プロの目から見るとまだまだ甘いリストラ計画が多すぎます。新聞も全てやめる、水道光熱費も、電話代も、銀行の返済も、利息も、リースやローンの支払いも、給料も50％はカットの交渉をする、買掛金の支払いもストップする。電話などもこれ以上滞納するとストップされるという時点で一か月分だけ入れる。
さて問題の支払手形の決済ですが、手形を切っていなければ大いに結構、再起できる可能性は飛躍的に高まります。しかし大方の企業では、かなりの支払手形の未決済残高が有るでしょう。
皆さんは手形のジャンプを考えると思いますが2〜3ヶ月先に延ばして、その時点で決済しなければならない手形と一緒に決済できますか？まず不可能なはずです。
思い切って50％〜70％のカットをお願いしましょう。勿論20〜30％のカットで立ち直れるものなら結構ですが、こういった話は何度もはききません。それよりも例えば40％のお支払いなら必ずできます【この40％は例えば10回に分割して支払います】ここでつぶれてしまったら殆ど配当はゼロ、よくても5％どまりです。ここで助けていただけたら必ず再起します、この部分以外のこれからの取り引きについては約定どおりにお支払いします、しかし手形は切れません【銀行が手形用紙をくれないとでも言いましょう】のでその代わり“支払い証書”を発行いたします。
無理だとお思いですか？逆に取引先の立場になってみたらいかがですか？今ノーと言って倒産されて１銭も払ってもらえないよりは、分割になるけれど40％回収できるのならそちらを選ぶはずです。又この不景気の折柄、倒産によって無くなってしまった規模の売上を新しく作るには大変な努力が必要です。
よくよく考えてみると、取引先も貴方の案を飲まざるを得ないのです。
勿論強硬な取引先、あるいはこの案によって離れていかれる取引先も有るでしょう、しかし貴方が信念と熱意を持って懇願することによって、かなりの確率で通るものです。尚これらの交渉には、周到な計画案と弁護士の同席が必要になります。
これらのドラスティックな提言の前には、充分な計算と打ち合わせに基づいた再建計画案と、いざと言う場合に配慮した資金作りがかかせません。
まず、個人の預金、家族の預金、売掛金、賃貸料、手数料などの全ての入金口座は、借入の有る銀行から他の銀行口座へ移すこと。不動産が有る場合には、全て社長、奥さんが保証人であれば、それ以外の兄弟や子供、親戚などの他人名義か、共有名義にしておくこと。銀行などが最後にできることは不動産への強制執行だけです。
共有名議の不動産などこの時期、競売になどかかりません、競落される見込みのない物件には、裁判所も消極的ですし、銀行のほうも費用や手間をかけてまで申立をしません。とにかくこうした事態のときは、あらゆる手を使って、社長の手元にできるかぎり資金をプールすることです。不渡りを出す前、法的再建を申請する前なら、再起して事業を継続するための資金は確保できるはずです。
そして、全てのエネルギーをかけて死に物狂いで本業に邁進すればよいのです。そのほうが、資金繰りの苦しみに比べればずっと楽ではありませんか!!
目先の見栄や、虚栄心、ええカッコしいはやめましょう、生まれ変わって腹から対処すること、貴方の会社は貴方が守らなくて誰が守れますか。又、貴方から仕事を取ったら何が残りますか？
頑張ってください!! |
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